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公益社団法人 アジア産業技術交流協会 概要

名称公益社団法人アジア産業技術交流協会
役員会 長: 本多 定夫
副会長: 萩原 隆史
副会長: 奥野 辰夫
専務理事:戸名 仁
理 事: 石川 実
理 事: 阪野 正
理 事: 鈴木 富士雄
理 事: 粶 栄次郎
理 事: 春日井 利根雄
監 事: 横尾 信一郎  
連絡先電話番号:03-3668-1657
FAX:03-3668-1670
メールアドレス:info@asiasankyo.or.jp
住所:〒103-0025
   東京都中央区日本橋茅場町1-5-2 日原ビル2F
地図東京メトロ日比谷線、東西線茅場町駅7番出口から徒歩3分、または4a出口から徒歩3分
(東京証券会館の裏、日原ビル1Fは「刀削麺酒家」です)
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最近の活動

2018年12月スリランカからの受入れ促進に向けて視察団を派遣。コロンボ、ゴールの日本語学校、職業訓練校などを視察すると共に実習生送出機関(6社)を訪問。
2018年3月内閣府より公益社団法人として認定を受ける。
2018年2月カンボジア(プノンペン)を中心とした送出機関を視察して提携する送出機関を選定。
2018年1月法務省・厚生労働省より技能実習法に基づく「一般監理事業」(優良な監理団体)の許可を取得。
2017年8月フィリピンからの技能実習生の受入れを開始。
2016年12月タイ(バンコク、チェンライ)の送出機関を視察して提携。
2016年11月フィリピンからの介護技能実習生(予定)受入れに向けて、福祉団体代表者及び協会会長の視察団を派遣。マニラ近郊の送出機関、日本語学校、看護学校、医科大学を訪問して情報交流。模擬面接試験を実施。
2016年6月タイ(バンコク、ウドンタニ)の送出機関を視察して提携。

沿革

協会創立以来37年間にわたり約8,000名を超える技能実習生を、北は北海道から南は九州に至る地域の約600社の企業に送り出してきました。

1982年3月設立
1982年6月中国からの研修生(現在の技能実習生)の受入れを開始。
1985年3月外務省と通商産業省(現経済産業省)より設立許可を受ける。
2002年7月中国職業技能開発交流中心(2010年4月、人力資源和社会保障部国際交流服務中心に改称)及び中国対外友好合作服務中心との業務提携。
2011年4月定款を「中華人民共和国及びその近隣諸国の技能実習生の受入」と改訂。
2013年3月インドネシアからの技能実習生の受入れを開始。
2013年9月インドネシアからの受入れ促進に向けて視察団を派遣。ジャカルタ、チカランの実習生送出機関を視察すると共に近隣企業(日系企業を含む)を訪問して技能実習生の満了帰国後のキャリアプランなどについて情報交換を行った。
2014年9月ミャンマー(ヤンゴン)を中心とした送出機関を視察して提携する送出機関を選定。
2014年12月ベトナムからの受入れ促進に向けて視察団を派遣。ハノイ、ホーチミンの日本語学校、職業訓練校などを視察すると共に実習生送出機関を訪問。
2015年5月中国・人力資源和社会保障部国際交流服務中心から訪日団が来日して技能実習生を激励。
2015年5月ベトナム送出機関TRACIMEXCOから訪日団が来日し、今後の技能実習先企業を訪問。
2015年7月「日中」の二国間からアジア諸国の交流に即する名称として「アジア産業技術交流協会」に改称。
2015年8月ベトナムからの技能実習生の受入れを開始。
2015年10月インドネシア(ジョグジャカルタ)にて理事会を開催すると共に、現地の送出機関、職業訓練校の訪問・視察・情報交流を実施。

在日技能実習生数

2019年7月現在約450名(技能実習生の国籍:中国、インドネシア、ベトナム、フィリピン)

技能実習生の主な対象職種

機械、金属関係鋳造、機械加工、工場板金、電気機器組立て、電子機器組立て仕上げなど
食品、製造関係缶詰巻締、パン製造、加熱性水産加工食品製造、食品加工など
その他プラスチック成形、塗装、溶接、印刷など

事業概況

年度別貸借対照表

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