技能実習生ごとに、かつ入国前（技能実習1号入国時）、2号（入国から2･3年目）および3号（入国から4･5年目）の区分ごとに作成。
⇒『外国人技能実習機構』（以下『機構』という）の認定を受けなればならない。

技能実習計画の認定申請には技能実習計画1件（1名）につき3,900円の手数料が必要。
認定申請に関わる手数料は、1号～3号まで協会負担。
認定を受けた技能実習計画について、目標の変更、職種および作業の変更など変更認定申請については、実習実施者都合による変更については実習実施者負担。

＊変更事項については、変更内容などを当協会にご相談お願い致します。

（1）実習実施者または常勤の役職員
（2）自己以外の技能実習指導員、生活指導員その他の技能実習に関与する立場の者
（3）過去3年以内に技能実習責任者講習を修了した者（義務化）
上記（1）～（3）の条件を満たす方を技能実習責任者とする必要あり。

「日本人労働者と同等以上であること」を説明が求められる。
実習生と同レベルの日本人労働者がいる場合⇒その者の職務内容や責任等と比較実習生と同レベルの日本人労働者がいない場合⇒実習生に最も近いレベルの者と比較し、賃金規程がある場合、賃金規程と照らし合わせて比較、賃金規程がない場合、実習生と比較対象者がどのように異なるかを説明する。

新制度では宿泊施設について確認書を提出しなければならない。

定期的に負担する費用･･･食費、宿舎費、水道･光熱費など
宿舎費（借上げ物件の場合）は賃料（管理費･共益費含む）を入居する実習生の人数で割った金額以内。
水道･光熱費については、実際にかかった金額を当該宿泊施設で実習生と同居している者（実習実施者やその家族、その他従業員など）の人数で割った金額以内。

機構の実地検査等は、監理団体に対して1年に1回程度、実習実施者に対して3年に1回程度で定期的に実地検査を行う予定。
機構が行う実地検査等について、虚偽の回答などした場合は認定の取消事由となるだけでなく、非協力的だった場合、必要な情報が得られないと判断され技能実習計画が認定されなくなる。

（1）技能実習生の管理簿（記載事項については別紙参照）
（2）認定計画の履行状況に係る管理簿（参考様式4-1号）
（3）実習生に従事させた業務及び技能実習生に対する指導の内容を記録した日誌
（参考様式4-2号、『技能実習日誌』※）
※現行制度でも義務付けられている『技能実習日誌』とは、実習実施機関が作成するものであり、技能実習生が毎日書くよう当協会が指導している『技能実習日記』のことではありません。新制度でもご注意お願いします。

上記書類を作成し、事業所（＝工場）に備えて置かなければならず、技能実習生が技能実習を終了した日から1年間（※）は保管をしなければならない。
※2号までの3年間の実習を行った場合、2号終了時から1年間、1号開始時からの帳簿を保管となります。

毎年1回、4月1日～5月31日までに直近の技能実習事業年度（4月1日～翌3月31日まで）の『実施状況報告書』を作成し、機構に提出しなければならない。
＊行方不明者率が20%以上かつ3人以上の行方不明者が発生した場合、機構に行方不明者の多発を防止するための対策案についての理由書（様式自由）を提出。

監理団体が優良と認定され、実習実施者が別紙各項目において6割以上の点数（120点満点中、72点以上、ただし当面の間②を除き110点満点中、66点以上）を獲得した場合、『優良実施者』と認定され、3号技能実習生の受入れ（＝4～5年目の技能実習の実施）と人数枠の拡大が認められる。
3号技能実習生対象者は、2号移行対象職種と同一職種で技能検定試験3級相当の実技試験に合格した実習生。

（1）11/1施行以降、新法の実習生については、技能検定2･3級相当の実技試験が義務化されます。
（2）技能検定2･3級相当の受検料については、実習実施者負担でお願いします。
（3）技能検定2･3級相当の学科試験の受検については義務ではないので、学科試験の受検については実習実施者の意向を尊重します。
（4）技能検定2･3級相当の試験に合格した実習生に対し、報奨金を支給します。

お問い合わせは、当協会までお願いします。